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Appeal of Ukrainians in Japan to Japanese govenment and NGO's, Japanese translation今回の大統領選挙における投票者の出口調査そして独立集計によれば、勝利を収めたのは民主的な候補者であるヴィクトル・ユーシチェンコである。各種の集計でも、ヴィクトル・ユーシチェンコが3パーセントから11パーセントの差をつけて勝利したことになっている。しかしながら、ウクライナ中央選挙管理委員による公式投票集計において、中間集計(99.38パーセントの票が集計された)では現政権側の候補者であるヴィクトル・ヤヌコーヴィチが勝利を収めたとのことである。このように、国家権力がウクライナ有権者の意思表示を完全に無視している。 国際選挙監視員たちの証言、またプレスの証言によれば、選挙の実施中、ウクライナ国民の意思表示の権利、選挙法が記録的なまでに侵害されたという。 この侵害のなかでももっとも広く行われたのは以下のものである: 他人に成りすましての投票、選挙管理委員会代表、またその関係者による複数投票、一人の有権者がいくつもの選挙区へ行き投票を行った、あからさまに有権者が買収されていた、など。また、企業、学校、大学のトップが自分の部下たちを解雇する、また教育施設から除籍すると脅して現政権側の候補者V.ヤヌコーヴィチに投票するように圧力をかけたことも選挙結果に大きな影響を及ぼした。今回の選挙では、監視員、ジャーナリストに対する暴力、投票所での暴力が行われたように、犯罪的なまでに選挙過程へ妨害が広く行われた。 ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ候補者が有利になるように、ウクライナの国家資源が用いられ、ウクライナ大統領レオニード・クチマによって違法な支持が行われ、政府、またとりわけロシア大統領ウラジーミル・プーチンによって選挙過程への介入が行われた。 一連の国際組織は、ウクライナで行われた今回の選挙が民主的なものとはとても言い難く、国際法に適っていないと表明している。このように表明しているのは、例えば、民主選挙モニタリングを行っている権威ある国際的組織ENEMO(European Network of Election Monitoring Organizations)である。ENEMOのプレスリリースは、このウクライナ代表によって発表されている http://www.cvu.org.uaを参照。 ![]() 世界の主導的な民主主義国家における政府機関もまた、ウクライナの選挙過程における非民主性を非難している。ウクライナの大統領選挙監視におけるアメリカ合衆国大統領特使のリチャード・ルーガー上院議員はウクライナでの選挙を視察した後、ウクライナの選挙における不正が政府機関によって、もしくは政府機関の援助によって行われたと表明し、ウクライナの国家権力に対して偽りのない選挙結果を公表するための有効な措置を取るように求めた 選挙において行政的に圧力をかけ、買収や犯罪によって身を汚した政府機関係者の合衆国への入国を認めないという考えをアメリカ合衆国国務省は表明している。データによれば、このリストにはすでに複数の州知事、ヤヌコーヴィチ政権の複数の閣僚の名前が挙がっている。アメリカ合衆国国務省が表明したところによると、アメリカ合衆国は、自由な選挙が保障されないのであれば、アメリカはウクライナとの相互関係を見直すとのことである。 欧州諸国も以上のアメリカ合衆国の発言を支持している。 欧州連合は、ウクライナにおける大統領選挙決選投票がヨーロッパが要求する民主主義には適っていないとキエフで発表した。 OSCE特務調整官ブルース・ジョージは、ウクライナにおける大統領選挙決選投票がOSCE、ECのスタンダード、その他のヨーロッパの民主主義スタンダードの大部分に適っていないと表明した。 我々は、日本に一時的に、もしくは常に居住するウクライナ人であり、日本の政府、非政府組織に対してウクライナの民主運動を援助し、ウクライナにおける大規模な選挙法違反を非難し、選挙結果を公的に認めず、ウクライナの選挙に正しい評価を下し、その合法性を認めず、民主主義の基準を基にして公平な集計を行うよう求めて欲しいとお願いする。 我々は、日本と世界の共同社会に対してウクライナ国民の意思を支持し、ウクライナの国家権力が犯罪者によって占拠されないよう行動を取ってくれるよう訴える。 Signed by:
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